行政書士などのクーリングオフ代行業者の話
クーリングオフなどの悪質電話リース解約手続き代行業者がネット上に多数存在します。
その多くは行政書士などですがそのHPなどを見ていると？と思う内容があります。
たとえば
悪質電話リース業者が「リース契約にするのは不必要に長く（７年が多い）することにより、１ヶ月あたりのリース料を安く見せるため」
「月々の料金は確かに8,800円と書かれているものの、支払回数は84回払いになっていた。」
たしかにリース契約を勧めるのは購入金額を低く見せるというセールス法ではありますが、これが問題なら割賦販売も問題があることになります。
またリース期間が７年であるのはビジネスホンの法定耐用年数が最長７年であるためその期間は７年が多いのです。
NTTから直接ビジネスホンを購入し、NTTのリースを利用しても７年リースを勧められます。
「8,800円×84回ということは、739,200円となります。
電話機に739,200円は、どう考えてもおかしい」
1か月のリース金額×支払い回数＝物件の価格と思われているのでしょうか？
リースは割賦販売と違います。
リース金額というのは、いってみれば賃貸料です。
リース会社は消費者にかわって物件を購入し、消費者はその物件をリース会社から賃貸するというのがリース契約です。
当然、リース会社の利益も含まれますし、物件には保険もかけられています。
8800円が妥当な金額かどうかは物件の台数、工事費などがわからないので
何ともいえません。
ちなみにNTTのビジネスホンで一番オフィスなどで普及しているタイプが、５台設置で月のリース額が６０００円〜８０００円程度です。
コードレスや留守番電話機（ビジネスホンの場合ほとんどがオプション）などを付け足した場合、８８００円のリース金額は不当に高額とはいえないでしょう。
これら行政書士など悪質電話リース解約代行業者の多くは、おそらくリース契約やOA機器販売などに関しての知識が乏しいのだと思われますが、ろくに調べもせず消費者に解約を煽り、解約手数料を請求する。
これではどちらが悪質業者かわかりません。
悪質業者の肩をもつつもりもありませんし、行政書士などのクーリングオフ代行業者の批判をするつもりもありませんが、悪質電話リース解約の代行を依頼するなら正しい知識をもって対抗できる業者に依頼することをお勧めします。